相続手続きの流れ｜阿倍野なみはや法律事務所

被相続人が死亡すると同時に、相続人への相続が発生します。
手続きや申請には期限が定められているものもあるので、まずは確実に全体のスケジュールを把握しておくようにしましょう。

被相続人の死亡を知った日から、7日以内に死亡届と火葬許可を役所に届け出しなくてはなりません。

被相続人が加入していた企業年金や生命保険がある場合は、窓口となる勤務先や保険会社へ連絡し、それぞれについて必要な手続きを行います。

被相続人が遺言書を残しているかどうかを確認します。
これの有無によっては遺産分割協議が必要になるケースもあります。
遺言書は公正証書遺言以外なら、家庭裁判所での検認手続きが必要です。

戸籍調査によって、誰が相続人であるかを確認します。
同時に、被相続人にどんな財産がどこにあるのかを調査します。

注意しなければいけないのは、相続発生と同時に金融機関の口座が凍結することです。
相続人全員の同意のもと、口座の解約や名義変更を行っておくようにしましょう。

近年ではオンラインで管理されていたり、インターネット上に資産が残っていたりするケースもみられますので注意が必要です。

被相続人に借金などのマイナスの財産がある場合や、一部の相続人が遺産を受け取りたくないという場合には、相続放棄を検討します。
相続放棄・限定相続の申請は相続発生から3ヶ月以内に行わなければいけません。

遺言書がない場合、相続人全員で遺産の分け方を話し合って決定します。
これを遺産分割協議と言います。
遺産分割協議には相続人全員の参加が必要です。
協議がまとまれば遺産分割協議書を作成し、相続人全員が署名・押印します。

相続が発生した年の1月1日から死亡日までの間の、被相続人の所得の確定申告（準確定申告）を行います。
被相続人の準確定申告は、相続発生から4ヶ月以内に行わなければいけません。

相続発生後、10ヶ月以内に相続税の申告と納税を行います。

遺留分を侵害されていることが判明した場合、相続人は相続の発生から1年以内であればその相手へ遺留分の返還を請求することができます。